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市役所職員試験とは?

市役所という地方公共団体に勤務する地方公務員です
市役所職員といっても事務系(行政)、技術系、福祉系、医療系等に細分化されて募集をしていますので志望する市町村の募集要項、市職員採用試験案内を熟読しておきましょう。
志望する市町村によって募集区分名称も一般事務、学校事務、建築、土木、電気、保健師、保育士等とバラバラです。当該市町村独自の特殊な募集職種も存在するケースもあります。

 

一次試験は教養試験のみで勝負するか?専門試験も勉強するか?

全国の市役所試験の1次試験を分析しますと概ね以下の3パターンに分かれます。

【試験出題パターン1】
教養試験のみ

【試験出題パターン2】
教養試験+専門試験(国家公務員試験や地方上級試験に類似したパターン)

【試験出題パターン3】
数的推理のような典型的な公務員試験ではなく民間企業の就職試験で使われるSPI試験に類似した問題文が短くてカンタンな問題を短時間で大量に解かせる試験

市役所の属する県によっては大部分の市町村が上記試験出題パターン2だったりするなど傾向がありますので募集要項、市職員採用試験案内を熟読していきましょう。

どこの市役所を受験するか?

市役所試験、対策、予備校、通信専門試験がないタイプの市役所試験は教養試験での勝負となるため特に数的処理・数的推理・判断推理・図形の苦手(ニガテ)を克服する必要があります。

一般論で言えば専門試験が課されるタイプの市役所試験の方こそ科目数が増加するため、数的処理・数的推理・判断推理・図形の苦手は相対的に薄まる傾向にあります。

自分の実家がある市町村ではない市町村は受験しても合格できるのかな?

自分の実家がある出身市町村ではない市町村は受験しても合格できるのかな?
この疑問を持つ受験生はたくさんいます。

隣接市町村を中心に中には自分の出身県以外の県の市役所試験を受験する人も存在します。
ただしその場合において志望動機は面接で必ず問われるポイントですので強烈な熱意を持った志望動機を説明できるか?がキーポイントになるでしょう。ただし募集要項の受験資格に住所要件がないか確認が必要です。

 

年齢制限

市役所試験、対策、予備校、通信年齢制限は、高校卒業程度と大学卒業程度に分かれて募集をしている自治体が多いですが分けずに募集をする場合もあります。
概ね21~29歳くらいが標準的ですが、30歳を越えて30代後半でも受験可能な市役所は日本全国を調べてみると存在致します。なかには年齢制限を撤廃している市町村も存在します。経験者採用枠という独自の試験区分を設定している市町村も存在します。

 

 

倍率

倍率は、受験する市役所の受験年度の採用人数によって大きく変動します。数%~~数十%と合格率はピンキリで幅広くなります。一般論で言えば日本のマクロ経済及び就職が厳しい時代には合格率は低下し、逆に日本のマクロ経済が好況で就職が売り手市場の時には合格率は上昇する傾向にあるでしょう。試験日程が他の国家公務員や地方公務員の試験日程と重なる場合には倍率は低下する傾向にあります。

 

服装

服装は、一次試験の筆記試験はスーツではなく私服の受験生も多いです。面接試験等ではやはりスーツ着用が無難でしょう。

 

試験日程について

全国の市役所職員試験の体験日程はバラバラに実施されますが、大別すると試験の実施時期によっていわゆるA日程(毎年6月下旬頃)、B日程(毎年7月下旬頃)、C日程(毎年9月下旬頃)、その他(D日程、E日程)に大きく分かれます。受験できるチャンスは年間で数回あるといえます。

 

過去問と受験科目の出題割合

市役所職員試験では一般に問題の持ち帰りが許されておらず、過去問は公開されていませんが代表例としては教養試験40問制限時間120分、専門試験40問120分※いずれも5肢択一式のケースが多く受験者へのヒアリングによると問題自体の難易度は国家公務員試験よりも易しめです。

教養試験

市役所試験、対策、予備校、通信教養試験の出題科目群としての出題割合は標準的には以下のようになっています。
※あくまでも代表例であり受験する市役所又は日程によって異なる場合があります。

 

 

 

 

【一般知能】 出題割合
数的推理、判断推理、資料解釈 約33%
文章理解(現代文・英文・古文) 約17%
【一般知能】 出題割合
政治、経済、法律 約17%
日本史、世界史、地理、思想 約17%
物理、化学、生物、地学、数学 約17%

専門試験

市役所試験、対策、予備校、通信専門試験が出題される市役所では出題科目群としての出題割合は標準的には以下のようになっています。
※あくまでも代表例であり受験する市役所又は日程によって異なる場合があります。

出題割合
経済原論(経済学)、財政学 約35%
憲法、民法、行政法 約33%
政治学、行政学、国際関係、社会政策 約22%
刑法、労働法 約10%

教養論文・小論文、適性検査

上記に加えて教養論文・小論文(標準的には制限時数1000字内外、制限時間60~90分)が課される市役所が多いです。また適性検査を実施する市役所もあります。

面接について

市役所試験、対策、予備校、通信近年、1次試験の教養試験はパスしても2次試験、3次試験の面接試験で不合格になるケースが増えています。
筆記試験重視からより面接重視の大きな方向は変わらないと思われます。しっかりとした面接対策が不可欠といえます。
これも受験する市町村によって異なりますが数回の面接(集団面接、個別面接等)が実施されるのが通常です。

塾生は東京都のみならず千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県からも集まってきています。

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