公務員試験（８）：３つの型への具体的当てはめ（専門科目編）

皆様お元気ですか。ゼロ塾講師・てんです。

　

では前回の教養科目に引き続き、今回は専門科目について

具体的に以下の３パターンに分類・当てはめをしていきます。

　

① 時間をかけてじっくり学習すべき科目（＝なるべく早い段階から準備しておく）

② 学習すべきだが、あまり時間をかけるべきではない科目

③ 学習すべきでない科目

　

くどいようですが、この作業は非常に大事です！

　

専門科目については、戦略としていわゆる“捨て科目”を作る場合

（主として目指す試験が「選択解答制」や「科目選択制」を導入しているなど）

の当該科目は勿論③になりますが、

それ以外の科目はほぼ①か②に当てはめてよいでしょう。

　

それでは説明の都合上、①～③へ当てはめる前提として各科目をそれぞれ

・行政系（『政治学』『社会学』等）

・法律系（『憲法』『民法』等）

・経済系（『経済学』『財政学』等）

に分類して話を進めていきますね。

　

（尚、より厳密な分類では、商学系（『経営学』『会計学』）というものも

あるのですが、便宜上ここではそれらは経済系に含んで考えます）

　

（以下、科目毎の出題数の内訳が特殊な試験

（財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、裁判所職員等）については

部分的に読み替えをしていただく必要がありますので、

その点はあらかじめご承知置き願います）

　

　

【行政系科目】

以前第５回目に於いて、例として挙げた『政治学』を筆頭に

概ね短期間でマスターしやすいので全て②。

　

但しより細かい話をすれば、『政治学』『行政学』『社会学』と比べて、

『国際関係』『社会政策』は第６回目で示した分類でいうところの

やや“②Ｂ”寄り（＝割り切りが必要）だとは言えます。

　

　

【法律系科目】

『憲法』『民法』『行政法』が①、それ以外の『刑法』『労働法』が②

（出題される試験が極めて少ない『商法』『国際法』は割愛）。

 

法律系科目については自分の担当でもありますので、後日改めて

科目全体を紹介する回において、より詳しくお話することにします。

　

　

【経済系科目】

何といっても『経済学（ミクロ＆マクロ※）』が非常に大事で当然のごとく①。

それから出題数が比較的多めで、他の科目との関連性も高い

『財政学』と『経営学』が②（但し後者は出題されない試験も多い）。

それ以外は各試験における出題形態や出題数等に応じて②か③。

　

具体名を挙げた上記３科目以外の経済系科目は“費用対効果”が

良いとは言えず、また出題数の内訳が特殊な試験を除けば、

出題されるとしても選択問題・選択科目としてなので、

捨て科目で③にするというやり方も大いにありなのです。

　

いずれにしても、このカテゴリーではとにかく『経済学』が大事ですね。

経済系科目としての学習時間の大部分はこの科目に充てる

というのが自然でしょう。

　

※…ミクロ経済学とマクロ経済学を合わせた

『経済原論』という科目名で扱われることもある

　

　

以上、つまるところ、専門科目で早い段階から力を入れるべきものは、

法律系科目のうちの『憲法』『民法』『行政法』、経済系科目のうちの『経済学』

ということになります。

　

従って、前回述べた教養科目のうちの『数的処理（判断推理・数的推理）』と

合わせても、早い段階から本当に力を注ぐべき科目数は、

実はそれほど多くないということが言えるのですね。

 

ただ勿論、科目数が多くない、イコール学習量が少なくて済む…という

わけではありませんが。

それらの科目はどれも一朝一夕にはいきませんので。

　

　

では次回は、その法律主要３科目と経済学について

その特性や取り組み方といった観点から両者の比較を行います。

　

それにて今までやってきた公務員試験“全体像”としてのお話は

一区切りつけて、その次の第１０回目からは、本来のテーマとして

掲げてある通りに、法律科目に特化した内容で進めていく予定ですので

引き続きよろしくお願いします。

　

（これから先に予定している記述内容から考えると、このような長文は

今回までとなる見込みです(^_^;)）

　

今回も最後までありがとうございました。

それではまた。